アンケートは2020年9月1日から開始し、10月31日時点で127件の回答をいただきました。

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そのうち、実際に障害をもつ当事者の方は78人（61.4％）、ご本人からの聞き取り、

グレーゾーン、過去に障害を経験する支援者を合計すると86人（67.7％）でした。

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障害の種別は「精神障害」が最も多く、ついで「身体障害」「発達障害」「知的障害」の順でした。

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高知県の方からの回答が62.2％、ご自宅にお住まいのかたが95.2％でした。

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障害者権利条約や虐待防止法等について、当事者の14.0％が「まったく知らない」と回答し、

「ほとんど知らない」を含めると、23.3％にものぼりました。

一方で、当事者でも「よく知っている」「ほぼ知っている」も58.1％おり、知識や意識の違いが大きく分かれました。

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法整備後の状況の変化については、「とても感じる」「少し感じる」と答えた方は全体をみても10％に足らず、

当事者、家族は50％を超える方が「まったく感じない」「あまり感じない」と回答されています。

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幸せに生きる権利についても同様に、護られていると感じる方の割合は、当事者では9.3％と低く、

50％以上の方が「まったく感じない」「あまり感じない」と回答されています。

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差別偏見については、「頻繁にある」「よくある」「たまにある」と回答された方が80％を超えています。

支援者では「まったくない」と答えたかたは0人、90％以上の方が差別や偏見を目撃されています。

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虐待についても同様に「頻繁にある」「よくある」「たまにある」と回答された方が、約70％と高い値です。

虐待を目撃したことが「まったくない」と回答した支援者が0人、

70％以上の支援者が何らかの虐待と思われる行為を見聞きしたことになります。

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自分の意思を伝えているか、くみ取ってもらえているかという問いには、

当事者は比較的伝えられている、くみ取ってくれているとの回答が多く、

支援者からは「まったく」「あまり」伝えられていない、くみ取れていないという回答が多く聞かれました。

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各アンケートの自由記載欄は、「みなさんの声」ページをご覧ください。

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また、​アンケート結果の詳細はこちらからご覧になれます。

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